第13次五カ年計画が終わりに近づき、第14次五カ年計画がもうじきやってくる。これからの5年間、中国経済にはどのような「重大任務」があるだろうか。
清華大学が主催し、同大の中国発展計画研究院と地域発展研究院が実施した第2回中国発展計画フォーラムが28日に北京で開催され、出席した多くの専門家がこの問題に答えを出した。
■新たな発展局面の基礎を構築
国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の2つの循環が相互に作用し合う新たな発展局面を構築する。これが中国の上層部が目下の国内外の新情勢を踏まえて打ち出した重大な戦略的決定だ。新たな局面をどうやって構築すればよいだろうか。
中国人民政治協商会議全国委員会経済委員会の副主任を務める清華大学中国発展計画研究院の楊偉民（ヤン・ウェイミン）院長は、「中国が2035年までに経済規模または1人当たり平均所得の倍増を達成するのには条件がある。潜在的な条件を現実の成長に転換するには、既存の需給局面、需要局面、分配局面、生産局面、技術局面、開放局面などを構築または最適化しなければならない」との見方を示す。
楊氏は、「このためには3つのキーワードを押さえる必要がある。1つ目は『局面』で、中国経済の生産、分配、需要、技術などの基本的局面を最適化する必要がある。2つ目は『循環』で、国内の生産、分配、需要およびこれらの間の循環をスムーズにし、つまりを取り除き、滞りを解消する必要がある。3つ目は『開放』で、国内の循環を主体としつつ、輸出入の数量を減らすのではなく、引き続き世界の工場の役割をしっかり果たし、世界の市場の役割もしっかり担わなければならない」と述べた。
国家発展改革委員会の元副主任で清華大学中国発展計画研究院管理委員会の朱之●（ジュウ・ジーシン、●は品の口が金）会長は、「体系的な計画配置と対応によって新たな発展局面の構築を促進する必要がある。たとえば産業の配置では、イノベーションの中核としての位置づけをどのように際立たせ、産業の基礎的能力と産業チェーンのレベル向上をどのように牽引するかを考える必要がある。地域の配置では、どのようにして市場の可能性を開拓し、市場のポテンシャルを発揮させ、各エリアがよりよく主体機能エリアの要求を踏まえて発展を模索するようにするかを模索する必要がある」と述べた。
■誰かに「重要ポイントを押さえられる」はもう潜在的リスクではない
ここ数年、外部環境が変化するにつれ、中国人は科学技術による自立・自強をますます認識するようになり、誰かに「重要ポイントを押さえられ」ないようにすることの重要性もますます認識するようになった。
科学技術部戦略計画司の許▲（シュー・ジン、▲はにんべんに京）司長は、「過去1年間、最も強く感じたのは外部の開放的環境の変化で、重点分野の技術が『デカップリング』するリスクが顕在化し、中国にとって厳しい挑戦となった」と述べた。
許氏は、「中国がこれから科学技術強国に向かって邁進するには、現在のような多くの分野での後追いから、より多くの最先端の創造へと発展する必要がある」とした上で、「新たな科学技術の発展には国家戦略における科学技術の力を強化し、国のイノベーションシステム全体の効果を高める必要がある。各種の科学技術の評価をしっかり行い、イノベーションによる奨励・保障メカニズムを整え、知識型技術を十分に体現するイノベーション要素の価値分配メカニズムを構築し、科学技術成果の移転を促進する必要がある」と提起した。
第14次五カ年計画期間には、イノベーションの難関を乗り越えるため、デジタル経済を発展させることが避けられない重要な段階になる。
全国人民代表大会社会建設委員会の副主任委員を務める清華大学公共管理学院の江小涓（ジアン・シャオジュエン）院長は、「人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、先進的ロボット、付加製造（3Dプリント）といったデジタル技術に支えられて、デジタル経済はこれからも急速に発展し、全面的に力を発揮し続けるだろう。第14次五カ年計画の終わりごろには、中国のデジタル経済の全体的な形がほぼ形成され、進化を続けて、非常に大きな影響を及ぼすようになるだろう」と予測した。
■発展がさらにバランスよく豊かに
中国は国土が広大なため、地域のバランスの取れた発展が最重要課題になる。
中国国際経済交流センターの王一鳴（ワン・イーミン）副理事長は、「第14次五カ年計画期間には中国の地域間格差が引き続き拡大する可能性がある。しかしこれまでの地域格差が空間的な表現形態と形成メカニズムにおける格差であったのと異なり、新たな拡大はデジタル化によるモデル転換がもたらした格差、およびイノベーション型産業の集積度の変化がもたらした格差になる可能性がより高い」と率直に述べた。
王氏は今後5年間、地域の協調発展をどのようにしてよりよく推進していくかについて、「沿海地域の『外から誘致し内につなげる』紐帯としての役割やターミナルとしての機能を強化し、中部・西部地域で戦略的な成長の極をより多く展開・育成するよう加速すると同時に、引き続き大都市圏と都市圏の2つの循環によるターミナルとしての役割、戦略的支点としての役割をしっかり発揮させることだ」と提起した。
地域の発展格差だけでなく、実体経済とバーチャル経済とのアンバランスも長期にわたり存在する。工業・情報化部の王志軍（ワン・ジージュン）副部長は、「同現象はまさしく中国製造業の割合の急速な低下をもたらした重要な原因の1つだ。今後は製造業の発展をより重視し、技術イノベーションと要素資源の製造業への効果的な集積を強化し、中国製造業がより大きく、より強くなるよう努力しなければならない」との見方を示した。