2018年後半から品不足状態になった中国大陸の液晶ディスプレー用偏光板市場をめぐって、日本と台湾のメーカーの争いが激烈化している。中国メディアの参考消息が2019年3月16日付でSNSを通じて報じた。 

偏光板は液晶ディスプレーに欠かせない部品だ。液晶ディスプレー製造に占める偏光板のコストは10％前後で、偏光板製造ビジネスは利益率が高いという。 

中国大陸部では、液晶ディスプレーの製造量が増えるにつれ偏光板に対する需要も高まって、ここ数年は需給バランスが緊張するようになった。2018年後半には品不足が鮮明になり、価格も上昇した。台湾メーカーの誠美材料は最近になり、大陸の液晶ディスプレー製造業者に対する偏光板の出荷価格を5％～10％引き上げた。それでも大陸での品不足は続いており、再値上げの可能性もあるという。 

目下のところ、偏光板の製造能力が最も高いのは日本の日東電工、住友化学、韓国のLG化学の3社で、それに次ぐのが韓国の三星SDI、台湾の誠美材料、明基材料の3社だ。 

うち、台湾の誠美材料と明基材料は価格競争力と地理上の優位さを生かして、大陸において日本の日東電工と住友化学に取って代わろうとしている。 

大陸側の偏光板製造も盛んになり、三利譜、盛波光電が「競争に参加」する可能性が出ているという。 

2017における中国大陸の偏光板市場規模は150億元だったが、2021年には300億元（約5000億円）にまで拡大するとみられている。