プライスウォーターハウスクーパースの調査報告によると、今年前半の中国本土企業の海外Ｍ＆Ａ件数は前期比１７％増の１７４件、金額は同２４％増の２７２億ドルで過去最高となった。８月２１日、新華網が伝えた。

民営企業によるＭ＆Ａが活発化しており、件数は同５０％増の１０５件、金額は同１４８％増の１２３億ドルだった。

プライスウォーターハウスクーパース中国企業融資部のパートナー黄耀和氏は「民営企業は海外で商品や科学技術、産業のレベルアップの機会を積極的に模索している。特にアジアやオーストラリアを足掛かりとする動きがみられる」と分析した。

美中投資集団の高騰ＣＥＯは「過去３年、中国の米国における投資の８０％は大手国有企業によるものだったが、最近は構造が変わり、７０％が民営企業や私有資本になっている」と指摘した。