国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国のこの１年の経済金融運営を評価するレポートを公表した。８月１６日、北京青年報が伝えた。このレポートは第４条に基づき構成国の経済金融状況を評価したもので、ＩＭＦの各国に対する見方が反映されている。

レポートによるとＩＭＦは今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）７％プラスは達成可能な目標とみており、具体的には６．８％と予測している。現状では特段の金融緩和政策の必要はないと考えている。

株式市場に関しては、市場が落ち着いた後は中国政府に干渉を減らし、市場機能の回復に努めるよう提言している。

また、人民元の変動幅の柔軟性を高め、２～３年内に変動幅をさらに拡大するように求めている。

光大証券チーフエコノミストの徐高氏は「レポートを見る限りＩＭＦは中国の経済運営、マクロ政策、金融改革の進展に合格点をつけている。人民元の国際準備資産（ＳＤＲ）通貨バスケット採用についても、ポジティブに検討されると信じている」と述べた。