甲府商工会議所が会員企業へ円安傾向の捉え方について調査した結果、「円高の方がメリットがある」と回答した企業が全体の３９・１％を占め、「円安の方がメリットがある」（１４・５％）を上回った。円安による影響では３４・８％の企業が売り上げ減、原料高騰で悪影響が出ているとした。調査は７月に３９２社を対象に行い、６９社から有効回答を得た。

　円高を望むのは製造業２５社中９社、卸業１３社中４社、サービス業２２社中９社など。円安を歓迎しているのは製造業で６社、卸業で２社、サービス業で２社など。円高・円安とも「特に関係ない」が半数近かった。調査では望ましい為替レートも尋ね、「１０１～１０５円」が全体の２０・３％を占め、「９６～１００円」と「１１６～１２０円」がともに１５・９％だった。