首都経済貿易大学統計学院と中央財経大学統計数学学院は、今年第２四半期の中国消費者のマインド指数が前期比１．９下降の１０２．４だったと公表した。前年同期比では９．１上昇した。７月９日、経済参考報が伝えた。

報告は「第２四半期に政府が多くのミニ刺激策を出し、徐々に効果が現れている。第３四半期の消費者マインド指数も１００以上を維持するだろう」と分析している。

項目別にみると第２四半期は経済成長マインド指数が１１８．８。前期比１．６マイナスで、前年同期比では８．１プラスだった。雇用マインド指数は前期比１．２プラス、前年同期比７．２プラスの１０９．９だった。雇用現状指数は前期比２．２プラス、前年同期比６．８プラスの１０７．５で過去最高。消費者は雇用状況に楽観的な見方をしている。このほか、消費者生活マインド指数は前期比３マイナス、前年同期比２．２プラスの１１４．５だった。

報告は「主要指標がいずれも１００を超え、消費者の先行きへの見方は安定している。物価、不動産マインドは１００を下回り、悲観的だが、数値は上昇している」とまとめた。