国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２７年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約３２万９千地点（標準宅地）の対前年平均変動率は０・４％減で７年連続下落したが、下げ幅は０・３ポイント縮小した。上昇は２年連続となる東京、大阪などに京都と沖縄が加わり１０都府県。アベノミクスによる景況感の改善などにより、海外投資家を中心に不動産投資が活発化していることなどが影響、都市部を中心に回復傾向が強まった。

　また近畿２府４県の路線価は、前年から下落幅が縮小した。府県別では、滋賀と京都が現行の統計方法になった平成２２年以降、初めて下落から横ばい・上昇に転じた。

　全国の上昇率トップは昨年に続き、震災復興事業が続く宮城で２・５％。次いで福島が２・３％、２０２０年東京五輪による湾岸マンション活況などが続く東京が２・１％で続いた。

　下落は昨年より３府県減り３５道県だったが、島根など５道県で下げ幅が拡大。昨年は全都道府県で変動率が改善しており、大都市圏との二極化が進んだ。

　路線価日本一は、３０年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂（きゅうきょどう）」前で、昨年より１４・２％上がり１平方メートル当たり２６９６万円。また大阪国税局によると、近畿の路線価の最高地点は３２年連続で大阪市北区角田町（阪急百貨店前）で、前年比１０・１％上昇の８３２万円だった。大阪国税局管内で最高路線価が上昇した税務署は、管内８３署のうち３５署、横ばいは３７署。下落したのは１１署で、２６年の１７署から減少し、下げ止まり傾向が鮮明になった。