アジア太平洋位置サービス・スマート都市産業技術創新戦略連盟は、ラオス、ミャンマー、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、モルディブの高等教育機関、企業との提携協議に合意。中国が自主開発した衛星ナビゲーションシステム「北斗星」サービスの東南アジア、南アジア展開への一歩を踏み出した。６月１４日、中国新聞網が伝えた。

同連盟は雲南の位置情報サービス会社が主導して発足した。今後、提携した各国の高等教育機関、商業団体、企業とともに位置情報を共有し、各国の資源、資金、技術などを活用してスマート都市の実現に向け、互恵関係を強化する。

衛星ナビゲーションシステムは、カーナビなど車関連だけでなく災害予測、海外広域物流、観光、生態系保護といった多様な分野への応用が期待されている。

同連盟の李浩副秘書長は「連盟の拠点がある雲南は豊富な観光資源、多発する災害、複雑な交通運輸という特徴を持ち、位置情報システムにとって大きな潜在力を秘めた市場と言える」と強調した。また、雲南はベトナム、ラオス、ミャンマーに国境を接していることから、東南アジアへの展開に向けた優位性を持ち、「一帯一路」構想進展にも貢献が期待される。