中国・招商銀行と米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーが２６日発表した中国の富裕層に関するリポートで、中国本土で１０００万元（約２億円）以上の純資産を持つ個人が２０１４年末時点で１００万人を超えたことが分かった。中国紙・新京報が２７日伝えた。

純資産が１０００万元を超える人の数は２０１０年末の２倍となり、１２年に比べても３３万人増えた。１５年には前年比で２割以上増え、１２６万人に達するとみられる。インターネット関連など新興産業の発展によって富裕層が増え、株式市場が回復したことで国民の投資可能な資産も増えた。

１４年末時点で純資産が１０００万元を超える人の数が５万人を超えた地域は広東省、上海市、北京市、江蘇省、浙江省、山東省と四川省。広東省では１３万人で、全国の１割以上を占める。富裕層は東部沿海地域に多いが、四川省を含む中西部でも急速に増えているという。