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22日 5月 2015

「中日経済関係、今年は前進」　中国社科院報告書

全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所は１９日、「日本経済と中日経貿関係研究報告２０１５」を公表した。報告はＡＰＥＣで中国の習近平国家主席と安倍晋三首相が会談した後に、両国関係が改善に向かっていることから、経済関係においても進展が進み、中日韓自由貿易交渉が大きく前進するとの見通しを示した。５月２０日、経済参考報が伝えた。

前中国駐日本大使館経済商務公司で全国日本経済学会副会長の呂克倹氏は「中日韓の自由貿易区を早く立ち上げ、資金、資源、技術、人材などの流動性を高めなければならない。中日関係はこの機会をとらえ、手を携えて経済社会成長を目指すべきだ」と述べた。