上海易居房地産研究院によると、５月前半の２０都市の新築分譲住宅成約面積は４月前半比１３％増、前年同期比３３％増の６２５万平方メートルだった。３月下旬に住宅市場を支援する各種政策が出されたほか、連続利下げの効果もあり、不動産市場は活性化している。５月１９日、中国新聞網が伝えた。

成約量が前期比で増えたのは２０都市中７都市で、深センの成約量は同５４％増と増加幅が最も大きかった。ほかに淮安（同５３％増）、東莞（同４７％増）の伸びが目立った。

中国指数研究院が発表したデータでは、３７都市の成約量が前年同期比４３．９％増えた。２９都市が前年比で上昇し、北京、上海、広州、深センの一級都市は同１０１．３％増えた。二級都市の増加幅は２３％だった。

易居房地産研究院の厳躍研究員は「買い替え需要が増えていることと、ディベロッパーの販売活動が活発化していることが５月の市場を盛り上げている」と分析。５月の大中都市の成約量は前年同期比で４０％増えそうだとの見通しを示した。