台湾・自由時報は１５日、台湾の不動産価格高騰が都市の住宅のみならず農村にも及んでおり、農地価格が１ヘクタール１５００万台湾ドル（約５８６２万円）と世界最高レベルにあるとする米・ＣＮＮや中国時報などの報道を伝えた。

ＣＮＮは、「台北で家を買うなら１５年間飲まず食わずでいる必要がある。すなわち、一般の中産階級はそもそも家の購入に手が届かない」と報道。米国のコンサル企業による調査で、台北における不動産価格の対所得比がすでに世界最高で、東京や香港より高いことが明らかになったとした。一方で、「田舎に住み、農業をしている若者がこの問題を避けられるかと言えば、残念ながら答えはＮｏだ」とも伝えた。

中国時報は、台湾の農地価格が１ヘクタールあたり１５００万台湾ドルと、日本の２４４万台湾ドル（約９５４万円）の約６倍、韓国の１５５万台湾ドル（約６０６万円）の１０倍になっていると紹介。さらに米国、フランス、ドイツなどでは３０万台湾ドル（約１１７万円）にも満たないとした。そして、投機売買によって農地の価格が建築用地の価格に接近していること、特に交通の便がいい宜蘭、桃園が最も深刻な状況で、農村住宅の６２％が非農民所有、７割以上の農村住宅が違法であることを伝えた。

台湾行政院農業委員会の陳保基主任委員は「農村住宅は農民が住むべき場所」とコメント。違法の農村住宅にてついては今後法改正によって罰金額を増やす意向を示すとともに、地方に対して取り締まりの強化を求めた。