中国連鎖経営協会が公表した２０１４年の全国コンビニ売上高は前年比２５．１２％増、店舗数は同２１．９６％となり、成長がひとけた増にとどまった百貨店やスーパーと明暗を分けた。５月１４日、新華網が伝えた。

同協会の裴亮秘書長は「中国のコンビニ業界は規模拡大によって利益が増えており、一店舗あたりの経営効率は改善の余地がある。また、店舗当たりの平均売上は最高１万５０００元から最低７５５．５元と２０倍の開きがあり、他業態に比べて格差が大きい」と指摘した。

昨年のコンビニ業界の平均粗利益率はスーパーなどを上回る２４．２７％で、店舗別では３６％～１６．５％となっている。現在、コンビニの６０％が自社ブランド商品を開発しているが、販売に占める割合は低く、裴亮秘書長は「自主ブランドを強化するなどして競争力を高めなければならない」と述べた。