国家統計局が公表した今年１～４月の全国不動産開発投資額は２兆３６６９億元だった。増加幅は前年同期比から６．０％まで落ち込み、昨年１月から１４回連続で縮小している。ただし、分譲住宅の販売には回復が見られ、５月以降への期待も出ている。５月１４日、中国新聞網が伝えた。

１～４月の不動産開発投資額の伸び幅は一けた台になると予測されていたものの、実際に出た数字はさらに悪かった。

上海易居研究院の厳躍進研究員は「ディベロッパーも様子見を続けている」と指摘する。ディベロッパーの土地取得面積、金額とも減少し、しかもその幅は拡大している。在庫も積み上がっている。

ただ、悪い数字ばかりではない。１～４月の全国分譲不動産販売面積は前年同期比４．８％減の２億６３８５万平方メートルで、減少幅は１～３月より４．４％縮小した。販売額も改善がみられる。

国家統計局投資司シニア統計師の王宝濱氏は「さまざまな政策の効果が少しずつ表れている。特に１級都市や２級都市では回復が鮮明で、ディベロッパーの動きも活発化している」と指摘した。

業界内でも今後の不動産市場は回復に向かうとの見方が多い。厳躍進研究員は「利下げなどで住宅購入コストが下がる中、住宅価格も底を打ったと判断した消費者は購入に動くだろう。５月は１級、２級都市では販売量、金額ともに上昇に向かう」と予測する。

中国社会科学院都市発展環境研究所の尚教蔚副研究員は「十分な供給があり、また、昨年の購入を見送っていた人々がこれから動き出すだろう。不動産価格も昨年並みかそれ以上になるのではないか」と語った。