中国国家衛生・計画生育委員会は１３日の定例記者会見で、中国初の政府主導による全国規模の家庭追跡調査の結果を発表した。１４日付で京華時報が伝えた。

その結果、中国の所得上位２０％と下位２０％の差は１９倍に上ることが分かった。農村の世帯間の所得格差は、都市部より大きかった。１世帯当たりの人数が減少しており、核家族は６割以上を占めた。単身世帯や子どもが巣立った後に老夫婦だけで暮らす「空巣家庭」も増えている。

流動人口家庭の比率も２０％近くに達した。出稼ぎの両親と離れて暮らす農村の「留守児童」は３分の１を超え、出稼ぎの夫と離れて暮らす「留守婦女」も６％を超えた。調査対象は中国全土の３１省（市・区）、３２１県（市・区）、１６２４の村（居）の３万２４９４世帯、１８万４４３９人に及んだ。