胡潤研究院の「海外不動産投資傾向報告」によると、調査に答えた富裕層の８０％が、海外での投資に前向きな姿勢を示した。そのうち７割は海外不動産取得の目的を自己居住用、３割が投資用と答えた。平均投資額は６００万元だった。４月２８日、新京報が伝えた。

同研究院によると中国には個人資産が１０００万元を超える富裕層が１０９万人、１億元を超える層は６万７０００人、５億元を超える層は１万７０００人いる。

今回の調査では回答者の８割が海外投資に関心を示し、また、半数以上が実際に投資経験があった。

投資目的で最も多かったのは資産のリスク分散で１９．８％、子女教育が１９．４％と続いた。

胡潤百富董事長兼主席研究員の胡潤氏は「今年は人民元が強いことに加え、中国の一級都市の不動産価格がすでに相当な水準にあることと、国内市場の拡大余地が限られていることが、中国人の海外投資意欲を高めている」と指摘した。投資先としては北米の人気が高く、米国とカナダで８０％を超えた。　

具体的には米国が６０％、カナダが２２％、欧州が７％、オーストラリアが４％だった。特にロサンゼルス、サンフランシスコ、バンクーバーの人気が高い。富裕層の投資意欲に対応し、緑地集団や万科集団など中国のディベロッパーも国際市場の開拓を進めている。