光明、伊利、蒙牛など中国の乳業大手が海外でのＭ＆Ａを加速させている。中国ホテルチェーンの錦江国際集団は今年３月に仏ルーブルグループを買収した。業界関係者たちは、中国企業の海外投資を評価するとともに、リスクの大きさも指摘している。４月２１日、新華網が伝えた。

晨哨網が公表した「２０１５年第１四半期中国資本海外投資Ｍ＆Ａ報告」によると、今年第１四半期の中国企業による海外Ｍ＆Ａ件数は前期比３６．７８％、前年同期比３９．３４％増の１１９件だった。資金額は前期比１３８．４７％増、前年同期比９．０５％増の４０１億３０００万ドルだった。　

商務部研究院のケイ厚媛副院長は「非金融分野の対外直接投資は二ケタ増を続けており、中国企業の海外投資は着実に進んでいる」と指摘。復旦大学金融研究中心の孫立堅主任は「中国は世界の高付加価値市場に足場を作ることで、成長課題をクリアできる」と述べた。　

一方で、商務部貿研院国際市場研究部の白明副主任は「海外Ｍ＆Ａは複雑で、政府間関係も含め各種関係を明確にしておかなければならない」と指摘。中国産業発展研究院の干春暉院長は「中国企業が外国企業を取得するときに出て来るのは法律問題だ。また、買収方式によって結果も変わってくる」と述べた。上海証券取引所監理部の徐明磊総監代理は「上場企業は海外Ｍ＆Ａを株価上昇や粉飾に利用することもある。また、Ｍ＆Ａのリスク開示が十分でないなどの問題もある」と語った。