中国国家発展改革委員会エネルギー研究所など複数の機関は、３年をかけて行った再生可能エネルギーに関する調査で、中国の２０５０年のエネルギー消費における再生可能エネルギーの割合が６０％に達するとの見通しを示した。４月２０日、経済参考報が伝えた。

脱化石エネルギーの動きは世界でも活発化しており、デンマークは２０５０年までに化石エネルギーをすべて非化石エネルギーに転換する目標を立てているほか、ドイツもエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を６０％に高めるとしている。

国家能源局新能源司の史立山副司長は「中国は再生可能エネルギーに関する法律を整備しているが、社会の意識はまだ醸成されていない」と指摘。「風力発電、太陽光発電はなお不安定で、各エネルギー間の利益調整も課題だ。エネルギー消費モデルの転換も進める必要がある」と述べた。