東海地震対策への国の財政支援を定めた地震財政特別措置法を2014年度末から5年間延長する改正法が1日までに、参院本会議で成立した。
　地震財特法は1980年に議員立法で制定。5年ごとに延長されており、今回で7回目。静岡県など9都県市でつくる地震防災対策強化地域都県市連絡会（会長・川勝平太知事）や、10都県の関東知事会が延長を求めてきた。
　支援の対象は静岡と東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重の8都県。公立小中学校や社会福祉施設、消防用施設の耐震補強などに対する国庫補助率をかさ上げし、緊急輸送路や海岸保全施設、砂防設備など地震防災対策で必要な施設の整備も推進する。80年から35年間の事業費は8都県合計で2兆3585億円。本県分は9527億円。

◇県は歓迎、津波対策推進
　東海地震より被害の範囲が広い南海トラフ巨大地震を想定し、地震財特法の延長を求めてきた県は1日、「地震対策を継続して推進できる」と法案成立を歓迎した。
　同法に基づき、本県が2020年度までに追加を見込む事業費は1238億円。重点を置くのは津波対策で、約400億円の事業を計画している。これまでの35年間で費やした津波対策事業費は約800億円。東日本大震災を教訓に、県は今後5年間で防潮堤や水門などの整備を加速させる方針。
　県は地震・津波対策アクションプログラム2013で、想定される犠牲者の8割減を目指している。外岡達朗県危機管理監は「本県は先進的に防災対策を進めているが、まだやり残しの部分がある。計画している事業を確実に進めたい」と話した。