中国財政部が今年の全国人民代表大会（全人代）に提出した国有企業関連予算で、国有資産監督管理委員会に直属する「中央企業」各社が２０１４年分として上納する利益の状況が明らかになった。この数値からメディアが中央企業各社の利益状況を推算。これによると、１４年に利益が最も多かった中央企業は、たばこ会社の中国煙草総公司だ。シンガポール・聯合早報網が伝えた。

中国メディア・２１世紀経済報導の報道によると、中国煙草総公司は昨年、４１２億３５００万元（約７９１３億円）の利益を上納しており、利益は１６４９億４０００万元となる計算。１日当たり４億５２００万元の利益を上げたこととなる。

２位以下は、石油会社の中国石油天然気集団、通信業の中国移動通信集団、石油会社の中国石油化工集団、送電会社の国家電網。

財政部の規定により、中央企業は一定の割合で税引後利益を国に納めることとなっている。たばこ会社の同割合は２５％、石化・電力・石炭などエネルギー関連の会社は２０％、鉄鋼、運輸、電子、貿易、施工などの会社は１５％、軍需工業は１０％。政策関連の企業では利益の上納が免除される。