中国紙・信息時報は２４日、「外資の大規模撤退論」は大げさに騒がれているだけで、実際には外資系企業は中国経済を有望視していると報じた。

中国からの外資大規模撤退論がささやかれるなか、中国商務部傘下のシンクタンク、国際貿易経済合作研究院の王志楽研究員は「大げさに論じられているが、実際には存在しない」と一蹴した。統計によると、昨年、外資系企業が投資して新たに設立された企業は前年比４．４％増の２万３７７８社。実際外資利用額は同１．７％増の１１９６億６０００万ドルに達した。

王氏は、「われわれは日本、米国、欧州の商工会議所と連絡を取り合っている。撤退した外資の大多数はコストマネジメント型企業で、中国の安価な労働力が欲しくてやってきた。多くの分野で、外資系企業は投資を撤退しておらず、かえって拡大している」と語った。