１６日付のシンガポール華字紙・聯合早報によると、日本企業６３５社が「中国でパクリ被害に遭った」と答えていることが分かった。チャイナデイリー（電子版）が伝えた。

日本の特許庁が１１日に発表した昨年の「パクリ被害を受けた企業」に関する報告で、被害を受けた９４８社のうち、６割以上にあたる６３５社が「中国で被害に遭った」と答えた。国・地域別で最多。台湾と韓国がそれぞれ２割近くにあたる１８７社でこれに続いた。

財務省が３月初めに発表した統計によると、昨年押収した模倣品は前年比１４％増に上り、初めて３万点を超えた。５年連続の増加となっている。うち中国本土からの模倣品が全体の９２％を占めた。アニメや漫画のキャラクターやブランド品のロゴを不法に使用した商品が増えているという。財務省によると、これらの模倣品が正規品として流通した場合の経済損失は１８０億円に上る。

国際商業会議所（ＩＣＣ）の統計によると、０８年に模倣品、海賊版が全世界にもたらした経済損失は６５００億ドルだったが、１５年は１兆７７００億ドルまで増えるとみられている。