台湾紙・自由時報は１７日、国務院国有資産監督管理委員会の羅天昊・商業科技質量センター研究員が、一人っ子政策による深刻な男女比のアンバランや高齢化問題を解消するために、「アジアやアフリカから１億人の移民を受け入れるべきだ」と提案したと報じた。

羅氏は自身のブログで中国の人口問題に触れ、一人っ子政策は中国の人口増加を食い止めたが、その代わりに多くの社会問題を生み出したと指摘。外国人の不法就労や出稼ぎ労働者不足、志願兵や学生の不足など「中国はもはや『少年中国』ではなくなった」との見解を示した。

このままの人口構造が続けば経済成長は鈍化するとの懸念を示した上で、「今後２０年は出産を自由化して、アジアやアフリカから１億人の移民を受け入れるしかない。中国にとってはやむを得ない選択だ。移民青年に中国の高齢者を養ってもらえばよい。東南アジアは文化が近いから、文化的な衝突も少ないのではないか」と主張した。