国家統計局が公表した「２０１４年国民経済社会発展統計公報」によると、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は６３兆６４６３億元で、中国（本土）の総人口は１３億６７８２万人だった。２月２６日、中国新聞網が伝えた。

ドル換算すると中国の１人あたりの平均ＧＤＰは７５７５ドルとなる。この水準は世界銀行が定めた基準では「中所得国」に相当し、１万２６００ドルの「高所得国」とはなお開きがある。同局の謝鴻光副局長は「過去の高成長に比べると物足りなく感じるかもしれないが、中国経済は失速してはいない」と強調した。

たしかに雇用は増えており、物価も安定している。年間の消費者物価指数は前年比２．０％上昇した。輸出入も安定的に伸びており、貿易黒字は２兆３４８９億元だった。

しかし一人当たりの平均ＧＤＰが相変わらず中所得国の位置にあり、中国の成長段階に変化がないのも事実だ。国家情報中心経済予測部の牛犁副主任は「一人当たりの平均ＧＤＰが１万ドルを超えている省もあるが、全体的にみれば中国はまだ工業化の中期から後期段階にある。都市化を推進して中所得国の罠を全力で避けなければならない」と指摘した。

中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長はジニ係数が０．４６９と６年連続で下降したことについて「収入格差は確実に縮小しているが、ジニ係数はまだ高水準にある」と語った。収入格差以外にも、産業構造の改革や経済成長動力の後退なども中所得国のわなを避けるために取り組むべき課題だ。牛犁副主任は「これまで中国は豊富な労働力に成長を頼ってきたが、今後は効率化を進めなければならない」と強調した。国家の労働生産率は１人あたり７万２３１３元と前年比７％上昇した。謝鴻光副局長は「労働生産率の上昇は労働力素質の上昇と科学技術の進歩などの要因が協同作用した結果だ」と分析している。