一部の大手日本企業が最近、次々と中国の工場を閉鎖したことについて、中国商務部の沈丹陽報道官は１６日の定例記者会見で、「限られた範囲の動きであり、日本企業が全面的に中国から撤退するような状況はみられない」と指摘した。中国新聞網が１６日伝えた。

中国ではこのところ、パナソニックや東芝、シチズンといった日本企業が工場を閉鎖し、失業者が出て社会の注目を集めている。

ただ沈報道官は「確かに一部の日本企業が工場を閉鎖したが、全体から見れば限られた範囲の動きであり、企業の正常な経営活動の一環と言える。日本の製造企業による対中投資は依然、増加傾向にあり、全面撤退のような状況はみられない」とコメントした。

報道官によると２０１４年、中国で日本企業の撤退数は前年とほぼ同数、減資した企業の数は前年比３．２％減だった。また今年１月には日本資本で新たに設立された企業の数が前年同月比３．５％増、契約ベースの投資は同４６．９％増だった。