海外の人件費増、円安、地方経済振興政策などで日本企業が製造拠点の国内回帰を進めている。パナソニック、シャープ、ＴＤＫ、キヤノン、ダイキン、無印良品はすでに海外工場の生産の一部を国内に移管したか、もしくは検討している。２月３日、経済参考報が伝えた。

中国や東南アジアは労働者の最低賃金を相次いで引き上げている。社会保険などの負担も増しており、雇用コストは大きく上がった。日本貿易振興機構（ジェトロ）の在中日本企業給与調査によると、この１０年で中国に進出している日本企業の人件費はドル換算で２倍になったという。タイも２０１３年に最低賃金を４０％上げたのに続いて、２０１４年にはさらに５％引き上げた。インドネシアも２０１３年に最低賃金を４０～６０％引き上げた。東南アジアの他国でも、人件費は二ケタのペースで伸びている。

アベノミクスによって、円安も進んでいる。２０１２年９月から直近までで円はドルに対し５０％安くなった。輸入製品の一部は、国内で生産するより割高になっており、海外で生産したものを日本で売るビジネスモデルは過去のものとなりつつある。

また、安倍政権は昨年の経済成長戦略で、企業の本社、工場の地方中小都市への移転を促すために法人税などの優遇措置を設ける政策を導入した。

日産は「もし円が現在の水準なら、米国でのＳＵＶ生産を国内生産に切り替える」と表明。住友理工は海外生産分の３０％を徐々に日本に移転する計画を立てた。

キヤノンも多機能コピー機やプリンターなどを国内で生産し海外販売する方式への変更を検討していると明らかにしたが、御手洗富士夫会長は「海外工場を完全に閉めるわけではない。為替レートをにらみながら臨機応変に対処したい」と述べた。

パナソニックは現在海外で生産している洗濯機や電子レンジを、静岡県や神戸の工場に生産移管する計画。シャープも液晶テレビや空気清浄機の生産を栃木県や大阪府に移そうとしている。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「海外の人件費増や円安で、日本企業の国内回帰は一層強くなるだろう。これは地方経済にとってはプラスに働くと考えている」と指摘した。