国土部が公表した「２０１４年国土資源主要統計データ」によると、昨年承認された全国の国有建設用地面積は前年比１６．５％減の６１万ヘクタールで、この３年で最低の水準だった。そのうち工業用地は同２９．９％減の１４万７０００ヘクタール、不動産用地は同２５．５％減の１５万１０００ヘクタール、基礎インフラ施設などその他の用地は同１．９％減の３１万１０００ヘクタールだった。２月２日、中国証券報が伝えた。

統計は全国１０５主要都市を対象にしており、商業、住宅地価はともに伸び悩んだ一方で、工業用地の地価は上昇が加速した。昨年末時点の平均地価は総合が前年比５．１６％増の１平方メートルあたり３５２２元、商業用地が同３．９０％増の６５５２元、住宅用地が同４．８５％増の５２２７元、工業用地が同６．０３％増の７４２元だった。