高速鉄道に続いて、輸出に重点を置いている原子力発電分野でも巨大企業が生まれようとしている。国家核電技術公司と中国電力投資集団公司の経営統合が動き出した。１月３０日、毎日経済新聞が伝えた。

経営統合案はすでに国務院常務会を通過したという。また、中国広核集団とフランスの電力会社も原発設計分野での提携に合意した。中国の原発輸出戦略は着々と進んでいる。

国家核電と中電投のＭ＆Ａの最大の意義は、国産原発研究開発技術と、原発の開発建設資格を持つ企業の融合だ。厦門大学能源協同創新中心の林伯強主任は「第３世代原子炉ＣＡＰ１４００はまだ技術改善の必要があり、実用化が遅れている。両社の合併は、このプロセスを加速させることが期待できる」と指摘した。

国家核電は２００７年に設立され、原発技術の研究開発や関連設備材料製造、原発運営などを事業としている。一方中電投は国家５大電力グループの１つとして、２００２年に設立された。中国では３つしかない原発開発建設資格を持つ企業の一社で、昨年の売上高は１００億１７００万元、純利益は１２億１２００万元だった。　　

中電投は５大電力会社の中で資産規模は最も小さいが、原発の開発建設資格を持っており、国家核電は同社と手を組むことで、ライバルの中核、中広核との差をつけたいと考えているのだろう。業界関係者の多くも、今回の経営統合は「足りないところを補完しあう強者連合」と捉えている。　　

ただし、原発業界を長くウオッチしている正略咨詢の陳睿董事長は「この経営統合案は、高速鉄道の中国南車と北車の合併よりも難しい。中電投と国家核電には関連企業も非常に多く、再編の道のりは複雑で、どれくらい時間がかかるのか見当もつかない」と述べた。