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中国クロスボーダー電子商取引業務額30億元突破 税関総署

中国税関総署は2013年7月にテスト運用を開始した中国クロスボーダー電子商取引の取扱額が、昨年末までに30億元を超えたと公表した。1月26日、中国新聞網が伝えた。

輸出は上海や重慶、杭州など16都市で事業を行っており、昨年末時点で181国家・地区向けに20億4000万元に相当する業務を行った。輸入業務は10億1000万元相当だった。

税関総署の張広志報道官は「地方の負担や無駄を避けるため、税関総署は全国的に統一された電子商取引輸出通関管理システムを整備し、昨年7月から東莞で運用を始めた。50社以上の企業とのデータ交換も可能になった」と成果を強調した。