「まち・ひと・しごと創生法」（昨年１１月２８日施行）の基本理念として「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境整備を図ること」が示された。これに伴い山梨労働局（三浦宏二局長）は局内に「働き方改革推進本部」を設置し、経営者団体などに従業員の所定外労働時間の削減や休暇の取得促進などを求める方針を決め、１９日には山梨県経営者協会の丸茂紀彦（としひこ）会長に「働き方改革」に関する要請を行った。

　同局のまとめによると、平成２５年の県内労働者の年平均実労働時間は１８０４・４時間。全国平均（１７９１・６時間）を１２・８時間上回っている。有給休暇取得では平均付与日数１７・４日に対して取得日数は８・４日、取得率は４８・３％にとどまっている。政府目標では年実労働時間を２８年度末までに「１８００時間以下」、有給休暇取得率を２７年度末には「７割以上」としている。

　三浦局長は丸茂会長への要請の中で「企業が働き方の見直しを効果的に進めるには、企業トップの発意による自主的な取り組みが不可欠だ」としたうえで、労働環境の改善では「魅力ある企業が増えると県内で働く魅力が高まり、労働人口の流入も見込める」とし、働き方の見直しが不足気味の労働力確保につながるとの考えを伝えた。

　丸茂会長は「協会加盟約２００社のうち、製造業は機械化で労働時短、有給休暇取得が可能になる。非製造の流通、サービス業では非正規、パート従業員も多く、難しい面はあるが、知恵を絞ることで対応を求めたい」と話し、近く開く同協会理事会で要請内容を説明する方針を示した。

　要請ではこのほか、「ノー残業ウイーク」「労働時間管理の徹底」「変形労働時間の活用」「休暇の計画的付与制度の導入」「育児休暇の完全取得と円滑な復帰支援」などを改革例として挙げた。同局では県内経済団体などへ順次要請するとしている。