中国電力企業は東南アジア市場の開拓に乗り出している。広西電網は昨年１２月、カンボジアで送電網工事に参加。中国電力企業の技術がＡＳＥＡＮ国家に広く認知されつつある。１月１５日、新華網が伝えた。

経済成長が続く東南アジアは電力需要にインフラが追い付かず、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると人口の５分の１が電力供給を十分に受けていないという。２０３５年には東南アジアの電力需要は８０％増え、日本のエネルギー消費量と同程度になるとみられており、今後、少なくとも１０兆ドルの投資が必要とされている。

長距離超高圧送変電インフラや水力発電所建設技術を持つ中国と、原子力発電などで評価の高い日本はこの巨大な市場に熱い視線を注いでいる。

地理的に近い中国は電力供給でも東南アジアと長く協力を続けており、中国南方電網は２００４年から２０１４年までの１０年間でベトナムに３００億キロワット時の電力を、２０１０年から２０１４年までの５年間でラオスに５億キロワット時の電力を輸送している。

一方で、日本は官民一体となり円借款を用いたインフラ建設を展開している点や、日本経済が長期低迷にあったことで中国と比べ資金やコストが相対的に低い点が強みとなっている。

区域経済発展の専門家で桂林理工大学のポスドク曽鵬氏は「２０２０年までに中国と東南アジア国家における送受電の規模は５０００万キロワットに達する。電力企業の競争は技術、資金、管理能力のみならず、一国家の総合実力を競うものでもある。豊富な資源を持ちながら資金や技術が乏しい東南アジアに解決プランを提示することは、東南アジア市場での存在感を高めるうえでも重要だ」と述べた。