５日付の韓国紙・亜洲経済によると、韓国の成人１０人のうち６人が住宅購入に消極的であることが分かった。６日付で中国新聞網が伝えた。

韓国ＫＢ国民銀行がＫＢ不動産会員７８７６人を対象に実施した「不動産購入および収益型不動産投資に対する意向」調査によると、２６．１％が「不動産を購入するつもりはない」、３８．８％が「政府の追加政策を待って購入する」と回答。「年内に購入する」との意向を示した人は３５．１％だった。

持ち家を持っていない人のうち、２０．５％が「今後も購入するつもりはない」、４３．２％が「政府の追加政策を待って購入する」と回答。持ち家を持っている人では２９．８％が「これ以上購入するつもりはない」、３５．９％が「追加政策が出てから検討する」と答えた。

専門家はこれについて、「住宅購入に消極的な人が多いのは、住宅価格の上昇に対して自信を失っているため。だが、今のところこれを解決するための効果的な政策はない」と指摘している。