国家統計局が公表した１１月の７０都市住宅販売価格データを見ると、前月比の下げ幅はやや縮小したが、前年同月比では依然として下落傾向にある。１８日、新華網が伝えた。

同局都市司シニア統計師の劉建偉氏は「１０月以降、各地での融資政策の調整や利下げ、各種政策が後押しする形で、新築分譲住宅成約数は今年最高の水準となった」と述べた。

１１月の新築分譲住宅価格が前月比で減少したのは６７都市、横ばいが３都市だった。下げ幅がもっとも大きかったのは１．４％で、１０月から０．２ポイント縮小した。下げ幅が１％を超えたのは５都市で、１０月の１４都市から大幅に減った。また、下げ幅が１０月より縮小したのは４８都市で拡大したのは４都市だった。

中古住宅価格も回復が見られ、北京、上海、広州、深センは下げ止まった。

一方で、前年同月比では新築住宅が６８都市、中古住宅は６７都市で下落した。下落幅も１０月から拡大した。