中国の全国２３省がこれまでに公表した２０１４年企業給与ガイドラインによると、賃上げ基準は平均１２％と、鈍化傾向を示している。１１日、中国新聞網が伝えた。

ガイドラインに強制力はないが、労使交渉や企業の賃金検討の際の参考材料となる。２３省のうち、賃上げ基準が最も高かったのは河南省と新疆で１５％、最も低かったのは広東省の９％だった。同省は昨年から１．５ポイント下降し、現時点で唯一の１０％割れとなっている。

中国社科院人口労働経済所の張車偉副所長は「経済成長が鈍化し、人件費も上昇しており、思い切った賃上げは難しい。環境を改善するため、企業の負担を軽減する政策が必要だ」と指摘している。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/404145/）