香港紙・大公報は、香港総商会の調査報告として、６８％の企業が「香港の競争力は過去１年で低下した」と答えたと報じた。２７日付で中国新聞網が伝えた。

また、４社に３社が「香港の政治の発展と安定が今後の競争力を決定する」との見方を示した。香港総商会のチーフエコノミスト、欧大衛氏は「香港の前途に対して悲観的な見方がなされている。来年の香港経済の成長率は２～３％になるだろう」と指摘した。

「セントラル占拠」運動が間もなく終焉を迎えるとみられるが、欧氏は「『セントラル占拠』は小売業や観光業、消費意欲や輸送コストに影響をもたらしたが、この影響が来年まで続くことはない」との見方を示した。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/402655/）