【香港時事】

香港投資推進署が２４日までに発表した統計によると、香港に進出した海外・中国本土・台湾企業は、６月１日時点で累計７４４９社と前年同期に比べ２．７％増えた。伸び率は前年同期の４．３％を下回った。２４日付の香港紙・東方日報（B ６面）などが伝えた。

国・地域別では日本が１３８９社とトップ。前年同期から１４％増えた。同署によると、累計で日本が首位となるのは１２年ぶり。

同署の担当者は時事通信に対し、「世界経済が低迷する中でも過去最高の７４４９社に達したことは、香港経済が力強く、域内企業や投資家が（香港を）重視している表れだ」と語った。統計は各企業が開設した地域本部や事務所を集計した。

ガルピン署長は日本企業について「交通や物流、食品など業種が多岐にわたっている」とした上で、この勢いが続くことを望むと語った。円安の影響に関しては「今のところ影響は見られない」と述べた。

２位は米国で１３３９社（３．５％減）。３位の中国本土は過去最高の９０１社（５．６％増）となった。「本土経済減速の影響は軽微とみている」（ガルピン署長）という。４、５位は英国（５８６社、３．７％増）、台湾（４４８社、０．４％減）だった。

業種別では前年同期と同じく、貿易・卸売り・小売りが３４１１社と最も多く、専門・ビジネス・教育サービス、金融・銀行が続いた。

同署の調査によると、香港進出の理由として「税制のわかりやすさ・低税率」を挙げる企業が最も多かった。

また、今後３年以内の業務計画については、４９％が「香港業務を維持する」、２０％が「拡充する」と回答。３％が「撤退もしくは移転する」と答えたという。