2019年1月9日、参考消息は、韓国による小型・中型OLEDパネルへの投資が停滞する中で、中国企業が生産能力を急速に拡大し、韓国企業の牙城を崩そうとしているとする、台湾紙・旺報の報道を伝えた。 

記事は、旺報の8日付報道を引用。これまで世界のOLEDパネル市場はサムスンの独占状態だったが、昨年は同じく韓国のLGが競争に加わったほか、中国本土企業も積極的に発展戦略を進めきたとし、「現在までに中国本土では11のOLED生産ラインが建設済みまたは建設中である」とする、中国の調査会社CINNO Researchのデータを紹介。「サムスンの業界トップの座が脅かされつつある」とした。 

また、リサーチ企業IHSの予測として、2020年におけるサムスンのOLEDパネル市場シェアは全盛期の95％から52％までに低下し、中国本土企業の京東方（BOE）が15％で2位に躍進、3位にLGディスプレイが11％で入り、4位天馬、5位華星光電と中国本土企業が続く構図になる見込みだと紹介している。 

記事は、中国本土企業の急成長によって競争の激化が見込まれる中、サムスンも次世代の新製品製造ラインの確保に取り組むなど応戦体制を取り始めていること、LGは軸を大型のテレビ向けOLEDパネルに移しつつあり、今後2年以内に韓国国内と中国の広東省を中心に135億ドル（約1兆4700億円）を投資して生産体制を強化する計画であることを伝えた。