事業承継とは読んで字のごとく「事業を後継者に引き継ぐこと」をいいます。

中小企業ではオーナー社長の経営手腕が会社の強みであり、企業の存続の根底となっております。

それを次世代に引き継ぐにはその「経営力」の引き継ぎ、「取引先や金融機関との関係を維持」などで苦労されるケースは多く、その引き継ぎ期間として５年から１０年は必要と考える経営者は多いようです。

また、年々広がっている経営者の高齢化も深刻な問題です。

<課題>

• 相続財産対策
  事業を承継する後継者に対して、会社の株式や事業用の資産を集中する必要があります。また、現在の経営者に後継者以外の子がいる場合においては、会社の株式や事業用資産以外の財産を後継者以外の子にも取得できるようにして、相続争いが発生しないように留意する必要があります。
• 経営力の承継
  後継者の育成が課題です。そしてオーナー経営者の経営ノウハウの承継していくことが必須となります。
• その他
  経営者の退職金

まず、事業承継を考えるにあたって、会社や経営者の置かれている状況を把握・分析する必要があります。

• 会社内の経営資源の確認
• 後継者の有無・選定
• 経営者自身の財産の確認

実際にお会いして上記のような内容を確認させていただきます。

確認させていただいた内容をもとに、分析させていただきます。

確認した内容をもとに分析し、将来顕在化すると考えられるリスクを検討いたします。

• 後継者がなかなか思うように育たない。
• 後継者がいない。
• 株主の構成に問題がある。
• 個人で所有すべき財産で会社保有のものがある。
• 経営者所有の不動産を会社が事業の中で利用している。
• 借入金が多額にある。

事業承継対策において、『後継者候補の有無』は大きな問題となります。

それ次第で会社を引き継がせる方法として

• 従業員等の親族以外のものへの承継
• M＆A
• 親族への承継

といった道へ進みます。

会社それぞれ置かれている状況は様々ですので、それぞれに応じた最適な事業承継対策の立案が大切です。

また、事業承継を効果的に実行するには、相続税だけでなく、他の税制（法人税・所得税）への影響、役員や従業員への配慮、他の株主や取引先への配慮、会社経営に与える影響など、様々な面から総合的に判断することが必須となります。

まずは、現状把握のためには無料相談を是非ご利用ください。

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