2016年7月18日、シンガポール華字紙・聯合早報は「円安が日本の賃金を相対的に低下させ、日本はもはや外国人労働者にとって『高給天国』ではなくなった」と報じた。 

1980年代のバブル期、日本はアジア各国から「賃金の高い国」として羨望の眼差しで見られた。しかし最近の円安により、日本は外国人労働者にとっての魅力を失っている。日本メディアが伝えた14年のデータによると、中国上海の平均月収は5451元（約8万6477円）まで上昇。現在はさらに上がっているとみられ、日中間の賃金格差は縮小するばかりだ。日本のサービス業の人手不足も当然の結果といえよう。 

日本政府のデータによると、日本に住む外国人労働者は約90万7900人。うち3割が中国人から来たという。愛媛県は特に中国人労働者への依存度が高く、外国人労働者全体の7割を占める。同県の外国人の平均月収は11万円だが、現地の企業は「このレベルの賃金では中国人労働者を引き付けるのは難しい」としている。 

日本ではここ数年、安倍政権による円安政策を受け賃金が低下している。16年1月の実質平均賃金は1060ドル（約11万2635円）。韓国を下回った。