2016年5月9日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国経済は1〜2年以内に安定するが、再び急速に成長することは期待すべきではないと、中国共産党中央委員会機関紙・人民日報が報じた。 

記事は権威的専門家の話として、「政府は債務を増やす選択はせず、継続的な経済改革によって成長を促す」とし、中国経済の今後の見通しは、U型でもV型でもなく、L型の安定した方向に向かっていると伝えている。 

2015年は中国の経済成長率が過去25年で最低の水準となった。習近平（シー・ジンピン）政権が再び景気刺激に走るのではないかと懸念する見方もあるが、記事は、中国政府はこれまでの政府の景気支援や債務による成長モデルから、イノベーションや市場主導の消費による成長モデルへの転換を図ろうとしていると指摘。 

「木はどこまでも伸びるわけではないし、過度なてこ入れは大きなリスクを伴う」とし、「不必要なてこ入れによって経済成長を強いるべきではない。最も危険なのは、手をこまねいて対応が遅れることだ」と伝えている。 

クレディ・スイスのアジアチーフエコノミスト・陶冬（タオ・ドン）氏は、「てこ入れをリスクの原因だとするのは冷静な判断だ」として、人民日報の記事が示す政策立場の論評について肯定的な見方を表している。