深セン市の迪博企業リスク管理技術有限公司はこのほど、「中国上場企業２０１５年内部統制白書」を公表し、上場企業の内部統制に情報開示の不十分さなど７つの大きな問題が存在し、特に資産管理や資金活動管理の問題が突出していると報告した。６月９日、中国証券網が伝えた。

白書によると、今年４月末時点で上海、深セン証券取引所に上場し、２０１４年度の決算報告を公表している２６３１社のうち、内部統制評価を公表しているのは９８．２９％の２５８６社だった。公表率の内訳は上海メインボードが９６．１２％、深センメインボードが９９．１５％、深セン中小企業市場が９９．７３％、深センベンチャー市場が１００％だった。

白書は上場企業の内部統制には①内部統制評価報告の公表スタイルがまちまち、②内部統制のリスク情報の公表が不十分で実用性に乏しい、③内部統制評価や情報開示の手順に厳格さが足りない、④内部統制評価の結論の有効性を確認する基準に差がある、⑤上場企業の資産管理や資金活動コントロール問題が目立つ、⑥中小企業市場、ベンチャー市場に上場している企業の内部統制の規範作りに改善の余地がある、⑦会計士の審査執行の能力が不十分－の７つの問題があると指摘した。

白書はこれらの問題を解決するため、内部統制管理監督の統一基準を設け、情報開示を徹底するよう管理監督し、特に資産管理や資産活動の情報開示を進めることが必要だと提言。また、中小市場、ベンチャー市場の内部統制の規範作りを進めて投資家を保護する必要性にも言及した。