中国・国家工商行政管理総局によると、同国では昨年、計３６５万社が起業しており、中国は１日に１万社が生まれる“起業大国”となった。韓国・朝鮮日報の２０日付の報道として、中国・参考消息網が２１日までに伝えた。

２０１１年に中国での起業数は２００万社、１３年には２５０万社と増えている。貿易協会北京市部長の崔容珉氏は「中国中央政府は経済の活性化と若者の就業問題解決のために国民の起業を促す政策をとっており、一連の支援策が起業の大きな原動力となっている」と説明した。

中国で電子商取引市場が拡大し、海外留学者が帰国して起業するケースが増えたことも影響している。こうした中、中央政府は昨年、最低資本金の制度を廃止することを決め、起業のために必要な書類の件数も半数に減らした。また起業のためにかかる期間もかつての１カ月から３日間へと大幅に短縮された。