会計・コンサルティング企業の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が先ごろ公表したリポートによると、今年第１四半期に中国企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）額は３６％増え、２０２億米ドル（約２兆４４００億円）となった。韓国・聯合ニュースの１９日付の報道として、中国商務部が公式サイトで伝えた。

中国企業による海外での合併買収は、政府の対外投資奨励策によって拡大を続けており、今年は昨年の５５０億ドルを超えるとみられる。

国が掲げる「一帯一路（海と陸のシルクロード経済圏）」構想の影響で、中国企業のＭ＆Ａはインフラ関連産業にシフトしてきた。民間企業ではＩＴ、モバイル通信、小売りの分野でのＭ＆Ａが増えている。

ブルームバーグの報道によると、今年は今月１７日までに中国企業による海外でのＭ＆Ａは２９１件あり、投資額は４９７億ドルとなった。欧州でのＭ＆Ａが前年同期比１６６．７％増の２１６億ドルと大きく伸びた。復星、安邦といった中国企業がイタリアのタイヤメーカー、ドイツのホテル業者、不動産会社などを買収。ＩＴ企業の百度も欧州ＩＴ企業への買収を仕掛けている。