世界貿易機関（ＷＴＯ）は、米国が中国の輸出補助金を不当だと訴えている問題で、米側がＷＴＯの紛争解決機関に専門家チームを設置するよう要請したと公表した。ＷＴＯは専門家チームを設置した後、９０日以内に調査を完了する。４月１３日、経済日報が伝えた。

ＷＴＯの紛争解決の手順としては、まず協議を行い、解決できなかったときは専門家チームによる採決に移る。米国は２月１１日に、中国の「モデル拠点公共サービスプラットフォーム」の輸出補助金プロジェクトについて、中国がプラットフォームを通じて中国企業にＷＴＯが禁じる補助金を提供し米国の企業や業界の利益を損ねていると主張し、ＷＴＯに提訴した。米中は先月から今月にかけて二国間協議を実施したが、解決に至らなかった。

中国の高虎城商務部長は「中国はＷＴＯのルールに従っており、米国の主張は的外れだ」とコメントしている。