海外メディアがこのほど、近年、中国市場から韓国企業など、外資企業の撤退が相次いでいると報じた。中国・参考消息の報道として、国際在線が１日伝えた。

韓国・聯合ニュースが先ごろ報じたところによると、かつて韓国企業がこぞって進出した青島市のある山東省には、ピーク時で１万社以上の韓国企業があったが、現在では４８００社に減り、青島市でも２２００社に減少した。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、２００８年の世界金融危機以降、中国で紡織、靴製造、宝飾品加工を手掛ける韓国企業の競争力は大幅に下がり、多くの企業がベトナムやミャンマーなど東南アジア諸国に移転していった。

ＫＯＴＲＡと韓国輸出入銀行が１１月１６日に発表したデータでは、中国に新たに法人を設立した韓国企業の数が２００６年に２２９４社だったのに対して、０８年には１３０１社、１０年には９０１社、１３年には８１７社、そして今年上半期には３６８社まで急減したことも分かった。

中国離れは韓国企業に限ったことではなく、山東省に拠点を置く日本企業の数は０５年の約２０００社からこれまでに１０００社ほどに半減。大手の多国籍企業でも米国企業１３０社、英国企業３０社、イタリア企業２８社がこれまでに中国市場から撤退した。この中には米国のグーグルや家電量販のベストバイなども含まれる。

多くの韓国企業が中国市場から撤退している理由について聯合ニュースは、中国の人件費上昇や外資に対する優遇の取り消し、自国の不景気によって企業の対外投資能力がさらに下がったことなどを指摘した。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/402898/）