2020年12月10日、中国のポータルサイト・百度に、日本が中国債権を買い増しする一方で、米国債をどんどん売っているとする記事が掲載された。

記事は、日本の財務省による最新データとして、10月に日本のファンドが中国債権856億円を買い入れ、今年の年間買い入れ累計額が5057億円になったと紹介。「日本のファンドは収益率に極めて敏感であり、新型コロナウイルスによって自国政府の財政状況が悪化し、自国債権の利率が低下する中で、中国債権を増やしてリスクを回避する狙いがある」という市場の分析を伝えた。

また、日本が中国債権を買い続ける一方で、米国債の売却も続けているとし、米財務省が11月17日に発表したデータで、日本が9月に22億ドルの米国債を売却し、保有高が1兆2760億ドル（約133兆円）にまで減少したことが明らかになったと紹介。米国にとって海外最大の債権者である日本が持つ米国債の、米国債全体に占める割合が6．3％まで低下し、過去最低を記録したと伝え、12月初めのデータで10年物の米国債満期収益率が0．97％となったことが、日本の米国債売りが持続する大きな要因になっている可能性があるとした。

さらに、中国債権については、日本以外の外資機関も持分を急速に増やしており、中央国債登記決算有限責任公司が2日に発表したデータで、11月における海外機関の債権委託管理額面が2兆7663億3600万元（約44兆円）と前年同期比47．88％を記録したほか、海外機関投資家の中国債権持分が24カ月連続で増加したと伝えている。