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日本の新幹線技術採用? 米国初の高速鉄道、果たして順調に進むのか―中国メディア

2020年9月23日、中国メディアの中国財経信息網は、米国で初となる高速鉄道計画が承認されたことについてその背景と今後を伝えた。

先日、米テキサス州のダラスとヒューストン間を結ぶ高速鉄道計画が米国運輸省連邦鉄道局の承認を得た。これは米国で初の高速鉄道になる。報道によると、着工は来年、開通は27年を予定する。完成すれば約386キロメートルの高速鉄道が2都市間の移動時間をこれまでの4時間から約90分に短縮するという。記事はこれまでの経緯から、日本の新幹線技術が採用される見通しであるとも伝えている。

その上で、これまでも米国では何度も高速鉄道計画が出されていたが実現しなかったと指摘。しかし、今回のプロジェクトの承認が下りたことで、高速鉄道推進派は「2020年が米国高速鉄道発展の転換点となる」との見方を示していると紹介した。全米高速鉄道協会のアンディ・クンツ会長は「10年に会議で発言した時には投資家は見向きもしなかったが、今ではウォール街の資金が続々と高速鉄道プロジェクトに向かっている」と語ったという。

例えば、米グローバル・インフラストラクチャーは18年にイタリアの鉄道運営会社を買収したほか、フォートレス・インベストメント・グループはブライトラインのマイアミとフォートローダーデール間に投資している。ゴールドマン・サックスもオンラインセミナーで高速鉄道への投資について討論しているという。

さらに、北西部のポートランド、シアトル、バンクーバーを結ぶ高速鉄道計画にはマイクロソフトが興味を示しており、フィージビリティスタディ(実行可能性調査)を行っているとのこと。カリフォルニア州高速鉄道管理局の責任者であるブライアン・ケリー氏も、民間企業はラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画などのプロジェクトへの投資に前向きであり、サンフランシスコとロサンゼルス間の環境問題や土地開発リスクが解決されれば、民間企業の提携が進むと見込んでいるという。

一方で、記事は「米国での高速鉄道プロジェクトには常に反対の声も伴っている」と指摘。「土地収用、建設コスト、資金源などの問題でなかなか計画が進まず、過去にカリフォルニアの高速鉄道計画がストップしたのもコスト増や土地収用問題が遅々として解決しなかったためで、今回のテキサス州の高速鉄道計画でも中部の農村地区では住民からの反対に遭っている」と伝えた。