国務院新聞弁公室は21日、2019年のビジネス業務と運営状況に関する記者会見を開いた。中国商務部（省）の銭克明副部長が、「2019年には、中国の通年の実行ベース外資導入額は9415億元（1元は約15．9円）に達し、前年比5．8％増加し、新たに設立された外資系企業は4万社を超え、世界2位の外資流入国の地位を維持した」と述べた。「北京日報」が伝えた。

19年には、外資による大規模プロジェクトが加速的に実施され、1億ドル（1ドルは約109．9円）以上の外資プロジェクトは834件に達して、同15．8％増加した。外資構造の最適化が続き、ハイテク産業の外資導入額が25．6％増加し、全体に占める割合は28．3％に上昇した。一部の先進エコノミーの対中投資が速い成長を遂げ、シンガポールの対中投資は51．1％、オランダは43．1％、韓国は21．7％、それぞれ増加した。自由貿易試験区がもつ外資導入の役割が強まり、自由貿易試験区6カ所が新設され、上海自由貿易試験区は臨港新片区が増設され、国内18カ所の自由貿易試験区に入居した外資系企業は6242社に上り、外資導入額は1436億元に達した。

19年には、グローバル経済の成長が鈍化し、国境を越えた投資が低迷する中、中国の外資導入は流れに逆らい増加を実現した。米ドル建てで計算すると、1381億4千万ドルに達し、前年比2．4％増加した。規模は再び過去最高を更新し、発展途上国の中でトップ、世界の中では2位の座をキープした。