全国政治協商会議経済委員会の楊偉民副主任は22日に山東省青島市で行われた中国金融四十人フォーラムが主催する第3回金家嶺資産管理フォーラムに出席し、「中所得の罠などの法則が中国に当てはまるとは限らず、中国経済には持続的成長の条件が備わっている」と述べた。中国新聞社が伝えた。

楊氏は、「経済学の研究方法には2種類あり、1つは理論経済学、もう1つは実証経済学だ。前者は主に数学の抽象化やロジックの推論を通じて一連の法則的結論を導き出し、後者は歴史上の各国の統計データから発展の法則を帰納する。歴史的視点からみると、ある国の経済発展が一定のレベルに達すれば成長率は必ず低下する」と述べた。

楊氏は続けて、「しかし、昔の人が信奉してきたこうした実証経済学の出した結論や法則が、後から発展した国に当てはまるとは限らない。グローバル化や科学技術の進歩といった要因により、後から発展した国が前者のルートを完全になぞって前進するとは限らず、各国の違いが非常に大きいからだ」と述べた。

楊氏は例を挙げて説明した。「これまで『中所得の罠』でつまずいた、あるいは脱出に成功した国を観察してわかることは、中国とこうした国々とでは人口規模の桁が違い、十数倍にもなる。人口規模は経済成長の必要条件ではないが、十分条件ではあり、人口規模が大きければ、経済の長期的で持続的な成長にプラスになる基礎を提供することになる」。

楊氏は、「中国には世界最大の市場、最も整った産業システム、最強の産業対応力、最も膨大なビッグデータなどが備わり、こうした条件が中国経済のこれから数十年間の成長を十分に支えていく」と指摘した。

楊氏は現在の中国経済が直面する下ぶれ圧力について語る中で、「年間の、四半期の経済成長率が上昇したり低下したりは実は主要な問題ではなく、カギはいくつかの構造的要因と体制的要因がこうした有利な条件が現実の成長へと転化するのを制約していることだ。よって、改革こそが中国の経済成長の必要条件であり、とりわけ構造改革だ」と述べた。

また楊氏は、「私たちが、14億人の素晴らしい生活を追い求める積極性をかき立てることができ、1億を超えるマーケットエンティティの生産・経営の積極性をかき立てることができれば、中国は経済成長を心配しなくてよい」と述べた。