2019年3月22日、経済参考報は、日本が貿易摩擦に強い関心を持っている理由について分析する記事を掲載した。 

記事は、「日本では政府からメディアに至るまで、特に経済界と市場は世界的な貿易摩擦の進展に高い関心を寄せている」と指摘。その理由について分析した。 

1つ目は、「日本も解決の難しい米国との貿易摩擦問題を抱えている」ためだ。記事は、日本は米国に対して巨額の貿易黒字となっており、日米の貿易交渉の大きな圧力となっていると指摘。「米通商代表部は1日、議会に対して『日本の農業と自動車分野が貿易の障壁となり、対日貿易赤字を悪化させている』と報告しており、ライトハイザー代表は、為替レートについても交渉の対象としたい考えを暗示した」と紹介した。 

記事はその上で、「農産品と自動車の関税引き下げに為替問題が加わるなら、日本への圧力はさらに大きくなる。為替は日本が堅持する金融緩和政策に関わり、これこそアベノミクスの基礎となっているからだ」と論じた。 

2つ目の理由は「日本はグローバル経済に深く入り込んでおり、輸出の比重が大きい」点だ。記事は、「製品を順調に輸出できるかは日本経済に直接影響し、産業チェーンという角度から見ても、日本の多くの産業の盛衰は貿易パートナーの経済発展と密接な関わりがある」と指摘。このため、日本の関連産業チェーンと海外市場は一蓮托生（いちれんたくしょう）の関係にあるとした。 

3つ目は「1990年代から日本は海外直接投資から益を受けてきた」ことだ。多くのグローバル企業や中小企業までが海外に工場などを建設したと指摘し、「2018年の国内総生産の成長は緩慢だったが、海外直接投資収益が初めて10兆円を突破し、13％増となった。したがって、日本は主な海外投資先である中国が貿易摩擦による影響を受けないことを強く希望している」と分析した。 

記事は結論として、「貿易という観点から見ると、日本は自らの輸出に関心を寄せるとともに、貿易パートナーにも高い関心を寄せている、自分の利益を考えると、貿易摩擦問題において日本は、ずっと自由化の観点を堅持しており、保護主義には反対している。民間の観点から見ると、日本の民間企業は特に貿易摩擦による害を受けるのだ」と結んだ。